株式会社エンジョイワークスは、国土交通省が実施する「特定居住支援法人モデル構築実証調査」（令和7年度補正予算）において、大分県日出町を対象地域とする取り組みで採択を受けました。
同調査は、二地域居住者と受け入れ地域のニーズをマッチングさせる「特定居住支援法人」によるモデル的な取組を支援するもので、1次公募では22件（採択額約2.05億円）が採択されています。私たちは、同町での「スキル×地域課題対応表」「二地域居住者ニーズデータベース」「仕事切り出しマニュアル」をツール化し、地域の中で多様な主体をつなぐ役割をどう担えるかを実証していきます。
実証期間は令和9年2月26日まで。今後の取り組み状況は、あらためてご紹介していきます。
国土交通省の採択リリースはこちら（6/29付）
＊大分県日出町について…
大分県日出町は、大分空港から車で約25分、大分市・別府市へも30〜40分程度でアクセスできる、別府湾沿いの温暖な町です。海と山に囲まれた自然環境と、スーパーや医療機関などの生活インフラが両立するコンパクトなまちで、日本航空（JAL）と「持続的な人流創造に関する協力覚書」を締結するなど、二地域居住の推進に力を入れています。空き家バンクや移住応援給付金といった住まい・移住の支援制度も充実しており、都市部人材との接点づくりが進む地域です。
＊特定居住支援法人について…
多様なライフスタイルの実現とともに、都市と地方の新たな人の流れを生み出し、地域の担い手不足の解消や地域経済の活性化にもつながる取り組みとして、二地域居住が注目されています。一方で、地域コミュニティとの関係づくりに時間がかかる、地域が求める人材ニーズと居住者のスキルにズレが生じる、地域が提供できるリソース・サービスと居住者のニーズが噛み合わない、といった課題も指摘されています。特定居住支援法人は、こうした地域と二地域居住者の間に立ち、両者をコーディネートする中間支援組織として市区町村が指定する制度で、令和6年の法改正により創設されました。
