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エンジョイワークス的「官民連携」とは? 組織とまち・人を活性化させるヒントを学ぶ

自治体共創 公開日:2024.03.18

最近、よく耳にする言葉が「官民連携(Public Private Partnership:PPP)」。民間企業のノウハウや技術・アイデア、人的資源を自治体に取り入れていく、という動きです。つまりは、自治体が必要としている「ヒト・スキル、モノ、空間、カネ」を民間企業の資源と連携させていくこと。限られた予算を効率よく使い、地域に活性につなげていくことが目的です。「連携」については、業務委託や指定管理、PFI、包括協定など、さまざまな形態がありますが、それには、その「課題」に対する分析や将来像なども必要です。

エンジョイワークスは、湘南エリアでの空き家・遊休不動産の再生や交流拠点の創出を積み重ねていく中で、全国の自治体から相談や問い合わせを受けるようになりました。抱える課題や地域の背景はさまざまですが、「まちづくりに取り組むプレイヤーがいない」「実行力のあるまちづくり組織が少ない」といった声を受けて、具体的な再生計画を持った事業者を募集する「事業者育成型公募プログラム」や、空き家再生のプロを地域で育てる「空き家バンカー育成&空き家バンクアップデート」などに取り組んできました。
https://enjoyworks.jp/produce/

こうした実例をもとに3月26日(火)、自治体の課題解決に向けたアプローチを学ぶオンラインセミナーを企画しました。対象は、人材育成・組織構築・資金調達など、まちづくり課題を抱える行政・自治体の職員の方。私たちがなぜ、官民連携に取り組むことになったのか? 自治体が民間に対してどのような役割を期待しているのか? これらを解説する内容です。

セミナー後半は、ゲストに東洋大学大学院公民連携専攻客員教授の矢部智仁氏(公益社団法人 日本不動産学会監事、国土交通省PPPサポーター)を招き、自治体が抱える課題に対して、どのようなアプローチができるのかを考えていきます。官民連携を通じたまちづくり手法について深く理解できる機会となるはずです。

エンジョイワークスには、それらの知見やノウハウを提供・実践する「地域力創造アドバイザー」や「地域活性化企業人」「地域おこし協力隊」もいます。地域に入り込んで“ジブンゴト”として動ける人材が求められる中で、アイデアや自社の持つネットワークを還元しています。エンジョイワークス的「官民連携」の視点を、ぜひ、地域活性のヒントにしてください。

自治体のセミナーではまち歩きやワークショップ形式の講座も実施

地域力創造アドバイザー・地域活性化起業人・地域おこし協力隊の活動についてはこちら
https://enjoyworks.jp/times/030/

■自治体職員向けオンライン無料勉強会「なぜ自治体はエンジョイワークスと取り組むのか」
日時:2024年3月26日(火)13:00~15:00 、参加無料
場所:オンライン (Zoom) 配信(申し込みいただいた方に視聴URLを送信します)
対象:
✔︎官民連携によるまちづくり手法を学びたい自治体職員および関係者
✔︎空き家や公的不動産活用の課題解決の具体的なアプローチを学びたい自治体職員および関係者
✔︎行政と連携を行う地域金融機関、NPO法人従事者
セミナー概要:
【第1部】課題に対する事例紹介
【第2部】矢部智仁氏による取り組み自治体へのインタビュー
【第3部】自治体が抱える課題へのアプローチの方法について意見交換会

以下フォームより事前にお申し込みください。
https://ewform.enjoyworks.jp/index.php?id=1371
*事前の質問もこちらで受け付けます
*当セミナーは国土交通省「令和5年度官民連携まちなか再生推進事業」です

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株式会社 エンジョイワークス

令和6年度 国土交通省PPP協定パートナー
宅地建物取引業 [神奈川県知事(3)第28062号]
一級建築士事務所 [神奈川県知事登録 第16506号]
不動産特定共同事業者 [金融庁長官・国土交通大臣 第114号]
(第1号、2号、3号、4号に掲げる事業を行う)
第二種金融商品取引業 [関東財務局長(金商)第3148号]
住宅宿泊管理業者 [国土交通大臣(02)第F00604号]
(関連会社グッドネイバーズにて取得)

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  • 不動産特定共同事業のファンドにおいて、株式会社エンジョイワークスは、当事者として不動産特定共同事業法第2条第3項第2号の匿名組合型契約を出資者と締結します。