株式会社エンジョイワークスは2月26日、全国の地域・自治体が抱える「公的不動産・関係人口・人材育成・ファイナンス」の課題を解決する官民連携実践メディア「＃自治体まちづくり共創研究所」を公開しました。
https://note.com/jichitaikyosolab
社会や地域の課題について近年、自治体と企業・団体・地域などが「共創」してまちづくりに取り組む場面が増えている中で、先進的な事例の紹介、当事者や専門家による最新法改正・制度解説などの記事を通して、自治体のみなさんと「官民連携のまちづくり」を実践していくプラットフォームです。
記事の第一弾は福井県池田町と三重県南伊勢町のケース（画像は記事タイトル）
今後は、全国の自治体組織や民間事業者・団体が、各地域の「公的不動産・関係人口・人材育成・ファイナンス」の課題に対して横展開できるソリューションを共有する場として、上記サイトでの取り組み記事や自治体担当者インタビューの公開のほか、自治体担当者・実践者・専門家による実践講座を企画していきます。
