空き家の問題は、「誰かの家の話」のようでいて、実は私たちみんなの足元にあるテーマ。相続で突然当事者になることもあれば、近所に空き家が増えてまちの景色が変わることもある。自治体にとっては防災や景観への影響、不動産事業者にとっては流通の課題。個人の問題でありながら、同時に社会課題でもある──それが空き家の難しさです。

とはいえ、いざ「どうするか」を考えようとすると、思った以上にハードルが高いという現実も。活用できるのか、売るべきか、貸せるのか。改修にはいくらかかるのか。そもそも何をすべきか。法的に用途変更は可能なのか（用途制限とは何か？）、周辺ニーズはあるのか。その先にどんな事業イメージが描けるのか。あれこれハテナが続きます。知識もデータも、そして未来の見立ても、個人で抱えるにはあまりに複雑。この『情報の非対称性』や不安こそが、判断が先送りされる原因なのです。その積み重ねが、いま約900万戸という空き家の数字につながっているのかもしれません。

エンジョイワークスでは、そんな課題の現場から、データを活用した「仕掛けと仕組み」を考えられないか、と長年模索してきました。そこで昨年から着手しているのが、AIとデータで空き家利活用の意思決定を支援するDXサービス「AKIYA Revolution（アキレボ）」です。この取り組みは今年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」にも採択されており、一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科の技術監修のもと、実証と改善を重ねながら社会実装フェーズへと移行しています。

アキレボウェブサイト　http://akiya-revolution.jp/

AIとデータで意思決定を支援
アキレボとは何か？というと、公的統計、不動産データ、人流などさまざまな「データ」を統合分析し、空き家ごとに「活用」「売却」「賃貸」といった複数の選択肢を提示するDXサービス。物件情報を入力すると、想定投資額や期待収益、法令適合性までを一画面で可視化する仕組みです。関係者それぞれの立場や経験値に左右されるのではなく、同じデータを見ながら議論できる環境を整えます。

空き家が増えてきた背景には、どうしたらいいのか「判断できない」という構造があります。何が正解か分からないまま時間が過ぎ、結果として放置されてしまうわけですが、初動をサポートし、物件ごとの可能性を多角的に分析するのが「アキレボ」なのです。不動産を扱うプロの『勘』や『経験』を否定するのではなく、それを客観的に裏づけるエビデンスを提供する。属人化していた判断を、共通言語へと翻訳する。それがこのサービスの役割です。

空き家を民泊に、空き家を投資物件に。上記はエンジョイワークスの手がけてきた事例

今年度は、昨年度構築したプロトタイプを基盤に、機能を大きく強化しました。人流データや周辺店舗情報（POIデータ）を導入し、地域ニーズや市場動向をより細かく分析。さらに都市計画法や建築基準法を踏まえた用途変更可否の自動判定ロジックを実装しました。加えて、売買・賃貸に加え、宿泊施設、企業研修施設、コワーキングなど出口戦略案も提示できます。現時点では、奈良県生駒市および湘南エリア（鎌倉・葉山・横須賀）での実証も進めており、「空き家に困ったら（出会ったら）アキレボを使う」。そんな未来を想像しています。

空き家×宿泊事業という可能性
そんな中で、エンジョイワークスが力を入れるのが、アキレボを基盤とした「空き家×宿泊事業」の展開。私たちは、湘南エリアで空き家を活用した民泊事業のサポートを多数手掛けている経験と実績があります。地域経済への波及効果が高い宿泊事業において、DXによる事業リスクの最小化と、地域事業者主体の運営モデルが広がれば、活用展開のハードルも低くなるのではないでしょうか。

私たちが2007年の創業以来積み重ねてきたのは、不動産を“流通”させるだけでなく、“地域の文脈に接続する”という視点でした。空き家は、いつか誰かの問題になるのではなく、 すでに私たちの足元にあるテーマ。「アキレボ」は、空き家を単なる不動産としてではなく、 地域の中で活きる「事業資産」として再編集するための基盤です。

感覚から、データへ。 属人化から、共通言語へ。負動産から、地域の事業資産へ。判断を支える共通基盤が地域に根づいたとき、空き家活用は特別な挑戦ではなく、 “あたりまえの選択肢”になるはずです。その未来を、ともに設計していけたらと考えています。

【アキレボ関連セミナー実施！】
■ 4月3日（金）18:00–19:00
団地買取再販×ファンド×DX セミナー（オンライン）
■ 4月10日（金）18:00–19:30
「空き家×宿泊事業」加盟検討事業者向けセミナー（オンライン）
詳細・申し込みは関連ウェブサイトが出来次第公開します。