地方では人口減少、少子高齢化、産業衰退、後継者不足が進行しており、地域経済の停滞が大きな課題になっています。特に中小企業は資金調達が難しく、新たな事業展開や経営継続が困難に。このような状況を打破するためにはどうすればいいのか？ 資金が降ってわいてくる訳ではないので、「お金を循環」させて「事業を持続的に成長」させる仕組みが必要です。その手法の一つがエンジョイワークスが掲げる「ローカルIPO」戦略。地域企業が不動産を活用して資金を調達し、事業の継続と成長を図る構図なのですが、もう少し分かりやすく紐解くと、「ファンドを活用した地域版IPO」のこと（IPO：Initial Public Offering／不特定多数の投資家から資金を調達すること）。地域事業者が所有する不動産をファンドに売却し、リースバックを行うことで事業継続と売却益の獲得を両立する仕組み。得られた資金は、次の地域事業への投資に活用する。つまりは、資金調達だけでなく、地域経済の自立と持続的な成長を目指す革新的な循環なのです。

地域に密着した企業が自らの資産を活用し、地元の投資家と共に事業を育てることで、地域資本主義の実現に寄与する。私たちが手掛けた事例のひとつが香川県三豊市の「ソーシャルPJファンド1号」。地元企業が立ち上げた宿泊施設、URASHIMAVILLAGEをファンドに売却し、そこで得た資金を地域で新たな事業を立ち上げるエンジンにするという仕組みです。この「ファンド」には、地元の人だけでなく、全国の個人投資家、さらにはJALやJR西日本などの大企業も投資に参画しているのが特徴。投資家は金銭的なリターンに加え、宿泊権や観光などの体験を通じてこの地域と深く関わる「株主人口」となり、ひいてはエリア全体を支える存在になります。一方で、事業者はリースバックにより資産を手放さずに経営の安定化を図れるため、遊休資産の有効活用にもつながります。

「ローカルIPO」の資金循環のしくみ

【メルマガ記事】不動産を「オフバランス」するって？ 「その次」のための成功事例、香川県・三豊でのチャレンジ
https://enjoyworks.jp/times/147/

この「仕組み」を活用することで、人口減少や空き家問題を抱える地域にとっては、不動産の有効活用を通じて新たな観光資源を生み出すことが可能となるし、事業の継続性が担保され、雇用創出や地域コミュニティの活性化にもつながります。つまりは、ローカルIPOは、地域の未来を切り拓く重要な手段なのです。そこで私たちは、地域経済の新たな可能性を切り拓く「ローカルIPO」を知るためのイベントを企画しています。

「ローカルIPOサミット2025」では、URASHIMA VILLAGEファンドの事例をベースに、ローカルIPOの基本的な考え方や実践ノウハウを共有しながら、次なるチャレンジ事例や、地域資本主義の広がりを支える官民連携の取り組みについても紹介します。登壇者や参加者は、地域のプレイヤー、自治体、大企業、金融機関など、幅広い方々となる予定。このイベントが、ローカルIPOの普及を全国に加速させる契機となることを期待しています。

開催日時：2025年5月9日14:00-16:00
会場：3×3Lab Future（東京都千代田区大手町1－1－2 大手門タワー・ENEOSビル1階／地下鉄「大手町」駅徒歩2分）
参加対象：大企業、地域プレイヤー、自治体、地域金融機関、個人投資家、メディア関係者など

■プログラム（予定）
・なぜ今「ローカルIPO」なのか？　（瀬戸内ビレッジ代表古田秘馬×エンジョイワークス代表福田和則）
・大企業から見たローカルIPOの可能性
・ネクストローカルIPO？！地域プレイヤー側の本音
・ローカルIPOの、その先へ：エリア活性化マザーファンド構想
・ネットワーキングタイム

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