「みんなでまちづくり」。エンジョイワークスが創業から大切にしている言葉です。この「みんな」って誰でしょうか？もちろん、その町に住んでいる人たちが中心にある（あるべき）なのですが、もう少し「関わりしろ」を広げてみると、自治体（行政）という存在があります。税金を財源に、公共のサービスや施設の運用運営、「まちづくり」の計画など住民の暮らしを支える「管理者」や「サポーター」のような立ち位置。つまりは、住民の生活を支えるさまざまなサービスを提供する役割を持っているのですが、財政や人手の制約があるため、自治体だけが全て担うのは難しくなっています。それなら、民間企業などの力を活用して、より効果的な解決策を生み出せないか？これが、近年よく耳にする「官民連携」。ちなみに、ちょっと広義で「民」の部分に地域住民やNPO・大学などが大きく関わることを「公民連携」と言い、また、自治体と多様な主体が共に“価値を創造する”という意味で「自治体共創」と表現されています。

話は戻って、自治体が民間の連携で期待しているのは、財政負担の軽減、住民サービスの向上、地域経済の活性化、DX化など新技術の導入など。資金や技術、人材育成など「民間ならでは」の強みやノウハウを活かせる部分を任せて、官民の役割を分担して集中する。例えば、施設の運営や技術の導入といった関わり方は分かりやすいのですが、企業ができることはそれだけではありません。エンジョイワークスが長年、全国の自治体と連携して展開しているのは、「仕組みやノウハウの提供」。市や町が抱えている課題に、私たちが手掛けてきたまちづくりの手法がどのようにマッチングするのか？ まさにオーダーメイド（カスタムメイド）の対応です。

例えば、「空き家バンク」があまり機能していない自治体には、「空き家×移住」に取り組む人材（移住定住のコーディネーター、空き家再生プロデューサー）を育成するためのプログラムを実施し、中間支援組織を立ち上げ。現地で自走させる仕組みを構築しました。また、別の町では、自治体が所有する空き家と活用事業者の育成マッチング事業も。遊休不動産の活用やエリアマネジメント・エリアリノベーションまで、その土地土地の自治体×地域のニーズに合わせて、併走しています。

エンジョイワークスでは、そんな各地の事例をまとめながら「これからの自治体共創」を考えていくプラットフォームを立ち上げました。
https://note.com/jichitaikyosolab/

＃自治体まちづくり共創研究所。全国の地域・自治体が抱える「公的不動産・関係人口・人材育成・ファイナンス」の課題を解決する官民連携の実践メディアです。最新の法改正・制度解説なども交えながら、自治体のみなさんの「官民連携まちづくり」のヒントになるようなメディアを目指しています。町の規模や人口構成、産業、歴史など各自治体の状況や課題は千差万別。解決の入り口としてさまざまな実践例を知ることも必要です。

サイトオープンと同時に公開した記事は福井県池田町と三重県南伊勢町の事例

このメディアが自治体と民間企業や地域との「共創の可能性」を広げる手段となり、全国各地で、自治体も企業も住民も関係団体も…「みんなでまちづくり」が体現されていけばいいなと思っています。

現在運営中・進行中のプロジェクトや事例を続々追加していきます