国内の空き家は約900万戸――。これは総務省が5年おきに行っている「住宅・土地統計調査」によるもの。その「増加推移」を見ると、30年間で約2倍に。空き家率も上昇傾向にあります。ひとくちに「空き家」と言っても、いくつか分類できるのですが、市場に流通しているのが①賃貸用（貸し出すための住宅）②売却用（売りに出されている住宅）そして③二次的住宅（別荘など、一時的に利用する住宅）。近年増えているのが④その他の住宅（使用目的のない空き家）。人口減と住宅需要の減少により、家が余り、活用されない（活用の予定もない）“その他”の空き家が増加しているのが特徴。この背景には、相続や維持管理の負担、行政の対応の遅れ、地域の衰退などが複雑に絡み合っています。

その中でも売却・活用の難しさから「処分できないために放置される」。いつしか「負」動産との表現も生まれています。なぜ処分できないか？というのもいくつか理由があって、「売れない・貸せない・解体できない」からと言われていますが、でもこれを、誰がどう判断するのか？ 不動産事業者は物件を査定することは可能ですが、情報としてはそこで終わり。その先、「売る・貸す・解体する」の選択肢しかないのでしょうか？

「空き家で何ができるか」という適切な情報を、誰もが気軽に入手できる方法はないか？ エンジョイワークスが国土交通省の令和6年度「空き家対策モデル事業」の「空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等」で採択されたのが、AKIYA Revolutionというシステムの構築。不動産や地域に関する莫大な「データ」を活用して、地域にとって好ましい空き家の利活用策や事業計画立案を支援するためのレコメンドサービスです。

「データ」と言っても何を使うのか？ 人口や経済、観光入込客数などの地域情報、用途地域や地区計画、防火・準防火地域などの法令制限、登記簿や地番、路線価や公示価格などの不動産に関わるオープンデータ、築年数、構造、リノベーション（改修）コスト、運営人件費など、当該エリアに関するあらゆるデータを集約する。これらを業者に頼むにしても、自分で調べるにしても相当な時間と手間がかかります。その情報を分析する…となると、もはやお手上げ。だから利活用が進まないとでも言えるでしょう。

「AKIYA Renovation」は、スマートフォンなどで場所と物件を指定すると、最適な活用方法（不動産としてなら、想定売却価格や想定賃料、事業であれば、宿が良いかシェアオフィスなのかカフェなのか）の想定事業収支の“おすすめ”を教えてくれる仕組み。これがいわゆる「ビッグデータ」の活用です。特に、民泊など別の用途に改修した際のコストや事業収支に関しては、エンジョイワークス（と子会社のグッドネイバーズ）が、これまで手掛けてきた物件再生事例、運用事例の実績データが豊富にあります。湘南・三浦半島エリアで不動産事業者、まちづくり事業者として積み重ねてきた「経験」に紐づいた数字（データ）を最大限に活用していく取り組みでもあるのです。

「AKIYA Revolution」の利用イメージ

このサービスは、エンジョイワークスのデータ活用の“頭脳”であるシステム開発部を中心に、一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科 清水千弘教授のほか、データ活用を専門とする事業者などと合同で開発。「売る・貸す・解体する」の以外の選択肢を知り、活用の視点を増やすことが狙い。「空き家活用DX」を掲げるこのサービスによって、空き家の利活用メニューが広がる。そして地域での起業創出機会、地域活性・地方創生につながる。目指すは「国民『総空き家活用』時代」――。誰もが気軽に空き家活用の最適解を知ることができる、そして挑戦できる「世の中」になることを期待しています。

AKIYA Revolutionプレスリリースはこちら
＊AKIYA Revolutionのシステムを活用した新サービスも外販開始しました。詳細はこちら