全国の最新事例に続け！
地域を元気にする施策で
官民連携のまちづくり

地域の遊休不動産を対象に、県内小浜市の認知度拡大と幅広いプレイヤーの参加に重点を置いたコンテストを開催しました。多くの方にまちについて考えてもらうため、参加制限は設けずに、実現性だけでなく、斬新なもの、地域活性につながるものも広く募りました。多くの方に参加いただき、県と小浜市のもつ課題の周知ができました。今後、実現度の高い事業は実現に向けて継続サポートを行います。
fukui.hello-renovation.jp

• 事前登録：71組
• 応募総数：56組(団体)62提案の応募
• 表彰：6組(優秀賞3組、特選3組を選出)

UR都市機構への支援事業として、３年間で地域で自走する事業と組織をつくりだすプログラム。新たな参画者をこのまちにマッチングする目的で遊休不動産を対象にした事業者候補を募集し、育成まで取り組む公募を実施。まちに馴染む新規事業が誕生しています。現在、民間主導で持続可能となるまちづくりの支援体制を構築しています。
sankaku-nihonbashi.com

• 対象：3物件（2021年）10物件（2022年）
• エントリー：45組（2021年）29組（2022年）
• 一次選考：18組（2021年）22組（2022年）
• 二時選考：12組（2021年）14組（2022年）
• 事業化：2組（2021年）4組（2022年）

空き家バンクを活用する
空き家バンカー誕生

2021年に空き家活用をプロデュースできる人材教育を実施し、地域で２事業を創出。2022年から空き家バンクの支援を開始。空き家バンク従事者への不動産知識と実践研修、IT重説を導入し、空き家バンクにて不動産仲介が実施できる体制を整備。移住希望者の住居整備のため賃貸物件を民間資金で整備し、移住定住希望者への空き家活用情報としてWEBサイトの運用をはじめています。
空き家からはじまる南伊勢

• 空き家活用の事業モデル事例創出2件
• 賃貸物件の事例創出1件
• 空き家バンク登録件数、成約件数増加（2021年20件、2023年47件）

まちづくりの中核を担う
中間支援組織構築支援

官民連携のまちづくりでは、具体的な実務を進めていくことのできる”実行力のある"中間支援組織の存在が欠かせません。空き家バンカーを中心とした組織の構築を軸に、既存の組織のアップデートを推進しています。まちづくり会社自体がうまく機能しない、資金調達の手段と結びつけることができないなど、組織で取り組むべき課題が幅広くあります。不動産実務面や資金調達などの事業に欠かせない部分をサポートし、地域内の事業を具体的に進めていく組織となります。

紀の川市では、2022年に3物件を対象に、本ページでも紹介している東京都中央区での事例同様、紀陽銀行、日本政策金融公庫の協力を得て「事業者育成公募」を実施。空き家を活用希望のある人材を募集し、育成を行っています。2023年から3ヶ年計画で空き家活用モデル事例を創出する目的で、地域活性化企業人制度と地域おこし協力隊制度を活用。地域活性化起業人として、空き家を活用する事業者の顕在化、人材育成、事業化に必要な物件発掘、空き家再生プロデュース、不動産仲介、資金調達と幅広く一貫したサポートを実施予定。地域内で伴走することで、定住人口・交流人口増加をはかっていきます。

• 事業者公募応募者：6件（2022年）
• 起業人を現地出向（2023年）
• 地域おこし協力隊のメンバーを募集中
• 現在空き家を再生し、地域交流拠点として整備中

鎌倉市が遊休不動産として所有していた「旧村上邸」の利活用について、鎌倉市と企業と市民をつなぐ企業研究所としてエンジョイワークスが提案。2019年6月に事業運営を開始しました。

事業に必要な資金900万円は、エンジョイワークスが運営する「ハロー! RENOVATION」の不動産投資ファンドにより調達。投資家79名のうち70%が鎌倉市民の出資です。事業運営はコロナ禍の影響を受けたものの順調に推移。SDGs拠点として、多くの企業が研修所として活用しています。地域のコミュニティの活動の場にもなりました。

市は引き続き旧村上邸の所有者として、事業運営者であるエンジョイワークスから家賃を受領。管理費や指定管理等の必要がなく財政負担を大幅に軽減しています。

現在、具体的な事業計画を官民連携で策定しています。事業計画の仮案を示し、大手企業を中心にふるさと納税によるメリットと事業計画内容を知っていただく機会を設けることで、複数社からふるさと納税企業版による参加希望の申し入れをいただいています。

持続可能なエリアマネジメントを実現するためには、地域のステークホルダーが参画し、地域内で循環する資金調達の仕組みが必要です。エンジョイワークスのもつ空き家遊休不動産の利活用事業の経験とライセンスで、地域ファイナンススキームを構築していきます。ステークホルダーは多岐にわたります。自治体のみなさんは、空き家バンクなど物件オーナーとの、ふるさと納税や助成金の仕組みでの、地域住民や地域メディアとの、連携に注力いただきます。

官民連携でPFS事業の策定研究会を発足し、具体的な民間事業を並行して進めます。設定した指標における効果検証を計画中。調査研究をもって、具体的なPFSを導入した官民連携事業を設定し、プロポーザルを実施します。

空き家問題の解決や関係人口の増加などを目的とした、成果連動型民間委託契約方式（PFS）の導入をサポートします。成果指標の設定から自治体のみなさんと一緒に検討し、空き家バンクの効率化と活用数、利活用事業における関係人口の増加数、共感投資ファンドによる資金調達での予算削減など、具体的な指標と成果を図れる設計を行うとともに、地域課題を解決する事業をサポートします。