株式会社エンジョイワークスが提案する３つの事業が、令和4年7月12日、国土交通省の空き家対策における課題解決を図るモデル事業に採択されました。
令和４年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」
【部門１ 専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備等を行う事業】として
長野県須坂市、愛知県蒲郡市、群馬県みなかみ町との協業
地域のステークホルダーと連携した空き家バンカー（空き家バンク運営の担い手）候補者の発掘、不動産取引に関する基礎的な知識や空き家バンク掲載候補物件の取材・発信方法に関する研修、空き家情報の発信等を行う。
【部門２ 住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業】として
沖縄県、奈良県との協業
出資を募って不動産を売買・賃貸等し、その収益の分配を事業として行う不動産特定共同事業者を対象としたプラットフォーム機能の構築、全国の不動産事業者のネットワーク化、ファンド組成の支援等を行う。
【部門３ ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を行う事業】として
三重県南伊勢町との協業
空き家バンクと連携した空き家情報Webサイトの構築、遠隔地から不動産仲介業務をサポートする体制の構築、不動産取引に関する基礎知識を学ぶ研修会の実施等を行う。
国土交通省 報道発表資料より
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000154.html
全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募のあった１１６件の提案の中から、学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえて、７０件（地方公共団体５件、民間団体６５件）のモデル的な取組を採択しました。「専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備等を行う事業（部門１）」、「住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業（部門２）」及び「ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を行う事業（部門３）」について支援を行い、その成果の全国への展開を図るものです。
株式会社 エンジョイワークス
令和4年度 国土交通省PPP協定パートナー
宅地建物取引業 [神奈川県知事(3)第28062号]
一級建築士事務所 [神奈川県知事登録 第16506号]
不動産特定共同事業者 [金融庁長官・国土交通大臣 第114号]
第二種金融商品取引業 [関東財務局長(金商)第3148号]
住宅宿泊管理業者 [国土交通大臣(01)第F00604号]*
*関連会社グッドネイバーズにて取得
