ソリューションから探す

自治体と企業がリードする“参加する”地域活性ソリューション

全国の最新事例に続け!
地域を元気にする施策で
官民連携のまちづくり

エンジョイワークスは、自治体と地域のみなさんと連携し、遊休不動産をはじめとした地域資源を利活用するための、ソリューションを提供しています。地域で活躍できる人材育成、地域資源を活用できる組織構築、まちづくりファンドによる資金調達により、地域活性を加速させます。

地方自治体、地域住民、企業が連携し、持続可能な地域づくりを進めることで、持続可能な発展を実現しましょう。紹介する事例を参考に、あなたのまちでも導入をご検討ください。

事例1 福井県と小浜市とのチャレンジ

県も市町と連携し、空き家問題への支援や啓発活動を進めたい。

福井県の人口は2000年の82万9千人をピークに減少傾向にあります。2023年5月時点で74万6千人。2040年には63万人まで減少するとも言われています。*1 日本全国同様、人口減少や高齢化に起因する、空き家増加と空き家を活用できる人材の不足が、深刻な課題となっています。県としても移住定住促進や地域づくりの推進について、具体策として進める必要があります。
*1 出典:国立社会保障・人口問題研究所

課題
  • 主体での空き家活用推進(市町との連携が弱い)
  • 市町への空き家活用の情報提供が不足
  • 空き家を活用できるプレイヤーの不在
目的
  • 各市町が再現可能なモデル事例の創出とノウハウの獲得
  • 課題について住民や職員への啓発活動
  • 対象地における幅広いプレイヤーの参加と認知度拡大
取組事例
福井県と小浜市と共同で取り組んだ“参加する”空き家再生

空き家を使ってまちにワクワク・ドキドキを!福井県空き家活用アイデアコンテスト

地域の遊休不動産を対象に、県内小浜市の認知度拡大と幅広いプレイヤーの参加に重点を置いたコンテストを開催しました。多くの方にまちについて考えてもらうため、参加制限は設けずに、実現性だけでなく、斬新なもの、地域活性につながるものも広く募りました。多くの方に参加いただき、県と小浜市のもつ課題の周知ができました。今後、実現度の高い事業は実現に向けて継続サポートを行います。
fukui.hello-renovation.jp

  • 事前登録:71組
  • 応募総数:56組(団体)62提案の応募
  • 表彰:6組(優秀賞3組、特選3組を選出)

事例2 東京都中央区とUR都市機構とのチャレンジ

エリア全体を豊かにするために、地域と共存できる事業者を集めたい。

東京都中央区日本橋横山町馬喰町は、江戸時代には問屋街や宿場や馬市があり江戸の経済を支えました。現在も衣料品を中心とした卸専門の日本最大の現金問屋街のまちです。流通の変化の中で変わりゆく問屋街で、利益最大化の大規模な街区再編ではなく、連続する小さな再編による、持続可能な取り組みが必要です。

課題
  • 人口増加著しい都市部における無秩序開発の増加
  • まちと共存するプレイヤーの不在
目的
  • まちと共存する事業者候補の募集と育成
  • 事業者と遊休不動産のマッチング
  • 新規及び既存プレイヤーとの交流整備
  • 自走することができる組織体制の構築
取組事例
遊休不動産を活用した公募の進化系
「事業者育成型公募」

まちで新規事業を実現する
日本橋さんかくプログラム

UR都市機構への支援事業として、3年間で地域で自走する事業と組織をつくりだすプログラム。新たな参画者をこのまちにマッチングする目的で遊休不動産を対象にした事業者候補を募集し、育成まで取り組む公募を実施。まちに馴染む新規事業が誕生しています。現在、民間主導で持続可能となるまちづくりの支援体制を構築しています。
sankaku-nihonbashi.com

  • 対象:3物件(2021年)10物件(2022年)
  • エントリー:45組(2021年)29組(2022年)
  • 一次選考:18組(2021年)22組(2022年)
  • 二時選考:12組(2021年)14組(2022年)
  • 事業化:2組(2021年)4組(2022年)

事例3 三重県南伊勢町とのチャレンジ

空き家バンクを活かすことができる人材も組織もノウハウも必要だ。

三重県南伊勢町は、人口1万1千人(2023年4月)。1960年には約3万2千人でしたが、2060年には約3千3百人まで減少するとの推計データがあります。豊かな自然環境に恵まれる一方、交通電鉄の未整備エリアであり、不動産会社をはじめとしたまちづくりに必要な機能の不在が課題です。人口流出による空き家増と、移住希望者の住居不足というミスマッチが起きてしまっています。

課題
  • まちづくり関係者の不足
  • 空き家バンクの形骸化
  • まちづくり組織の設立と活動の連携
目的
  • 空き家活用を総合的に取り扱うことができる人材の育成
  • 空き家バンク従事者への不動産知識サポートと実践研修
取組事例
空き家再生のプロを地域で育てる

空き家バンカー誕生と
中間支援組織の構築支援

空き家バンクを活用する
空き家バンカー誕生

2021年に空き家活用をプロデュースできる人材教育を実施し、地域で2事業を創出。2022年から空き家バンクの支援を開始。空き家バンク従事者への不動産知識と実践研修、IT重説を導入し、空き家バンクにて不動産仲介が実施できる体制を整備。移住希望者の住居整備のため賃貸物件を民間資金で整備し、移住定住希望者への空き家活用情報としてWEBサイトの運用をはじめています。
空き家からはじまる南伊勢

  • 空き家活用の事業モデル事例創出2件
  • 賃貸物件の事例創出1件
  • 空き家バンク登録件数、成約件数増加(2021年20件、2023年47件)

まちづくりの中核を担う
中間支援組織構築支援

官民連携のまちづくりでは、具体的な実務を進めていくことのできる”実行力のある"中間支援組織の存在が欠かせません。空き家バンカーを中心とした組織の構築を軸に、既存の組織のアップデートを推進しています。まちづくり会社自体がうまく機能しない、資金調達の手段と結びつけることができないなど、組織で取り組むべき課題が幅広くあります。不動産実務面や資金調達などの事業に欠かせない部分をサポートし、地域内の事業を具体的に進めていく組織となります。

事例4 和歌山県紀の川市とのチャレンジ

地域活性をリードする人材と組織を育て、空き家活用を加速したい。

紀の川市は人口5万9千人(2023年5月)。2000年をピークに20年間で1万1千人以上が減少しました。2005年に近隣5町が合併し、町村合併による分断エリアを一体化するまちづくり推進に取り組んでいます。既存インフラとしての商店街や空き家の活用推進が急務となっています。

課題
  • 町村合併による分断エリアの連携欠如
  • まちづくりをリードするプレイヤーの不在
  • 空き家活用の推進力不足
目的
  • 空き家を活用する事業者候補の募集と育成
  • 事業者と遊休不動産のマッチング
  • 民間主導で自走できる組織体制の構築
  • 新規及び既存プレイヤーの交流整備
取組事例
地域を強くする人材育成と組織構築

事業者育成から地域活性へ。
地域活性化起業人派遣

紀の川市では、2022年に3物件を対象に、本ページでも紹介している東京都中央区での事例同様、紀陽銀行、日本政策金融公庫の協力を得て「事業者育成公募」を実施。空き家を活用希望のある人材を募集し、育成を行っています。2023年から3ヶ年計画で空き家活用モデル事例を創出する目的で、地域活性化企業人制度と地域おこし協力隊制度を活用。地域活性化起業人として、空き家を活用する事業者の顕在化、人材育成、事業化に必要な物件発掘、空き家再生プロデュース、不動産仲介、資金調達と幅広く一貫したサポートを実施予定。地域内で伴走することで、定住人口・交流人口増加をはかっていきます。

  • 事業者公募応募者:6件(2022年)
  • 起業人を現地出向(2023年)
  • 地域おこし協力隊のメンバーを募集中
  • 現在空き家を再生し、地域交流拠点として整備中

事例5 神奈川県鎌倉市とのチャレンジ

市保有の遊休不動産の利活用を実現し、財政負担を軽減したい。

鎌倉市は観光都市であり、中世の文化財をはじめ文化財を多く保有しています。近年、近代以降の建築保存が課題となり、市に寄贈されていた旧村上邸の保存についても広く意見を求める必要がありました。遊休不動産は管理費や指定管理等の財政負担となっています。

課題
  • 市保有の遊休不動産の活用を官民連携で進めたい
  • 鎌倉らしい古民家であり、SDGs未来都市としての象徴事業としたい
  • 市民や近隣住民との関係を意識した事業計画としたい
目的
  • 事業計画の精緻化の段階で市民参加の機会を多く設ける
  • 地域ファイナンスとして市民出資による事業の構築
  • SDGs未来都市のショーケースとしての事業活用
取組事例
市民参加の地域ファイナンスと事業構築

市に寄贈された不動産を
地域に必要な姿へ再生

鎌倉市が遊休不動産として所有していた「旧村上邸」の利活用について、鎌倉市と企業と市民をつなぐ企業研究所としてエンジョイワークスが提案。2019年6月に事業運営を開始しました。

事業に必要な資金900万円は、エンジョイワークスが運営する「ハロー! RENOVATION」の不動産投資ファンドにより調達。投資家79名のうち70%が鎌倉市民の出資です。事業運営はコロナ禍の影響を受けたものの順調に推移。SDGs拠点として、多くの企業が研修所として活用しています。地域のコミュニティの活動の場にもなりました。

市は引き続き旧村上邸の所有者として、事業運営者であるエンジョイワークスから家賃を受領。管理費や指定管理等の必要がなく財政負担を大幅に軽減しています。

事例6 神奈川県A市とのチャレンジ

老朽化が進む市営住宅の活用と必要な資金の調達課題に取り組む。

老朽化が進み、使われなくなってしまった市営住宅群の活用の検討と、必要となる資金において、市のまちづくりや事業に関心のある投資家からの投資ファンドを軸に、企業版ふるさと納税を組み込み、一部助成金も活用するファイナンススキームの検討を進めています。不動産を用いたプロジェクトは、ふるさと納税利用者も実際に体験できるので、関係人口を増やすことにもつながるでしょう。

課題
  • 市有の遊休不動産の利活用の手法がわからない
  • 利活用するための資金が不足しており、民間による事業が必要
  • 企業版ふるさと納税の仕組みをつかって自治体と企業をつなげたい
目的
  • 企業版ふるさと納税の活用
  • 地域活性にふさわしい透明性の高い資金調達の仕組み構築
  • 地域活性化につながる遊休不動産の活用
取組事例
遊休不動産を企業板ふるさと納税で再生へ

企業版ふるさと納税を
活かしたファンド組成

現在、具体的な事業計画を官民連携で策定しています。事業計画の仮案を示し、大手企業を中心にふるさと納税によるメリットと事業計画内容を知っていただく機会を設けることで、複数社からふるさと納税企業版による参加希望の申し入れをいただいています。

持続可能なエリアマネジメントを実現するためには、地域のステークホルダーが参画し、地域内で循環する資金調達の仕組みが必要です。エンジョイワークスのもつ空き家遊休不動産の利活用事業の経験とライセンスで、地域ファイナンススキームを構築していきます。ステークホルダーは多岐にわたります。自治体のみなさんは、空き家バンクなど物件オーナーとの、ふるさと納税や助成金の仕組みでの、地域住民や地域メディアとの、連携に注力いただきます。

事例7 香川県B市とのチャレンジ

空き家対策の効果を検証し、結果に結びつく施策に対して財政を投入したい。

多くの地方自治体では空き家課題への対応が避けられない状況にありますが、財政も深刻化しています。これまでは、空き家対策に人員を割くことが難しいことや、予算確保が困難であり空き家対策事業者への発注がしづらいこと、期待する事業者が問題対策に対応する枠組みをつくれず、効果的な対策をうつことができませんでした。

課題
  • 地域課題を解決するための助成金制度はあるが効果検証ができていない
  • 効果的な結果をもたらす解決策に助成金を効率よく使いたい
  • 結果が必要な制度により、実力のある民間事業者の参画を促したい
目的
  • まちづくりにおけるPFSの導入
  • PFS分野の専門家と連携したPFSの指標の検討と設計
  • 具体的な事業で検証するための地域での事業づくりと実施
取組事例
空き家対策と財政課題の解決に向けて

PFS事業構築と
成果指標の作成

官民連携でPFS事業の策定研究会を発足し、具体的な民間事業を並行して進めます。設定した指標における効果検証を計画中。調査研究をもって、具体的なPFSを導入した官民連携事業を設定し、プロポーザルを実施します。

空き家問題の解決や関係人口の増加などを目的とした、成果連動型民間委託契約方式(PFS)の導入をサポートします。成果指標の設定から自治体のみなさんと一緒に検討し、空き家バンクの効率化と活用数、利活用事業における関係人口の増加数、共感投資ファンドによる資金調達での予算削減など、具体的な指標と成果を図れる設計を行うとともに、地域課題を解決する事業をサポートします。

空き家再生の機運をつくる

空き家活用アイデア
コンテスト

地域の空き家遊休不動産を対象に、エリアの特性を活かして利活用する事業アイデアを募集。地域活性につながる事業を評価。実現度の高い事業は継続サポートへ。

福井県
遊休不動産を活用した公募の進化系

事業者育成型公募

地域の空き家遊休不動産に対して、具体的な事業計画をもつ事業者を募集。計画のブラッシュアップのために審査と研修を実施。地域と連携して進めるプログラム。

埼玉県川越市 山形県山形市 東京都中央区(UR都市機構) 愛知県蒲郡市 和歌山県紀の川市 福岡県うきは市 愛媛県内子町 福井県池田町
空き家再生のプロを地域で育てる

空き家バンカー育成&
空き家バンクアップデート

従来の空き家バンクの運営だけではなく、地域資源や暮らしなどの総合的な観点で空き家を活性化できる人材「空き家バンカー」を地域で育てるプログラム。

大分県別府市 長野県松本市 神奈川県鎌倉市 愛媛県今治市 三重県南伊勢町 東京都中央区(UR都市機構) 埼玉県鳩山町
人材育成と組織構築の持続サポート

地域活性化起業人&
地域おこし協力隊

総務省の「地域活性化起業人制度」と「地域おこし協力隊制度」を活用し、起業人を現地出向。協力隊を募集し連携。空き家活用チームとして、専門知識・業務経験・ノウハウを提供。

和歌山県紀の川市
遊休不動産を企業板ふるさと納税で再生へ

企業版ふるさと納税を
活かしたファンド組成

空き家問題の解決や関係人口の増加などを目的とした、成果連動型民間委託契約方式(PFS)の導入をサポートします。

空き家対策と財政課題に同時に取り組む

PFS事業構築と
成果指標の作成

空き家問題の解決や関係人口の増加などを目的とした、成果連動型民間委託契約方式(PFS)の導入をサポートします。

地域活性にみんなでチャレンジ

ハロー! RENOVATION

国土交通省 第1回地域価値を共創する
不動産業アワード大賞

地域住民や関係人口の参加を軸に、地域の空き家や遊休不動産を利活用する事業の企画から資金調達、運営まで関わることができる参加型まちづくりプラットフォーム「ハロー! RENOVATION」。新たな事業創出の環境づくりなどに取り組んでいます。

課題に応じてご提案します。
ぜひご相談ください

株式会社エンジョイワークスは、不動産、建築、まちづくり、空き家再生・利活用などの取り組みを行っている企業です。「みんなで一緒にまちづくり」をテーマに住まいや場所・コミュニティに関するプロデュースを行っています。創業以来、地域のさまざまな遊休不動産を活用したカフェ、シェアオフィス、宿泊施設などを運営する中で得た課題解決のナレッジを全国の空き家問題にも展開すべく、事業とコミュニティの価値を学び参加することができる、共感投資プラットフォーム「ハロー!RENOVATION」( https://hello-renovation.jp )を運営しています。


株式会社エンジョイワークス 事業企画部
神奈川県鎌倉市由比ガ浜1-3-1-2F
https://enjoyworks.jp
0467-53-8583 (9:30~18:30受付、水・日を除く)

株式会社 エンジョイワークス

令和6年度 国土交通省PPP協定パートナー
宅地建物取引業 [神奈川県知事(3)第28062号]
一級建築士事務所 [神奈川県知事登録 第16506号]
不動産特定共同事業者 [金融庁長官・国土交通大臣 第114号]
(第1号、2号、3号、4号に掲げる事業を行う)
第二種金融商品取引業 [関東財務局長(金商)第3148号]
住宅宿泊管理業者 [国土交通大臣(02)第F00604号]
(関連会社グッドネイバーズにて取得)